介護業界の求人募集は誰でも働き始めやすい内容になっているものが多く、同じ業界内の転職者はもちろん、介護業界未経験者の他業界からの転職者の採用も行っている。
このように介護業界への新規参入のハードル設定が低くなっている背景には、慢性的に続く介護現場の人手不足問題がある。

介護サービスの需要は年々高まっており、この流れは今後も続くと予想されている。
日本社会は高齢化とともに少子化も一つの社会問題となっており、単純に労働力自体が減少傾向にある。
さらに介護業界へ仕事内容に対しての賃金が安いと言われており、人手不足問題の解消を遅らせているのだ。
そこで企業は安定した労働力確保のために、様々な対策を実施している。

まず、介護施設や事業所をいくつも運営しているような大企業では、スケールメリットを活かして設備投資や備品購入費を節約し、差額を人件費に充てるなどしている。
既存の介護スタッフの賃金アップや、余剰人員を抱えることで現場スタッフの負担軽減などに役立てている。
さらに、介護資格を取得している人には、資格手当や職務手当を付与するなどしてモチベーションアップに繋げている。
そして、子育てや親の介護のため介護現場での長時間労働が困難な人のため、正社員時短制度の導入も広がり始めている。
これらの企業努力が実れば、介護現場からの退職者が減少させると同時に、介護業界への就職・転職希望者の増加、介護現場への職場復帰希望者も増えるのではないだろうか。